早朝講演会運営委員会

毎月1回8:00より朝食を頂きながら講師による講演会を行っています。講師には、政財界で活躍されている著名人の方にお越しいただき、参加者の経営やビジネススキルの向上等に役立つ情報の発信を目的に、様々な業種の参加者同士が意見交換をできる場を提供しています。
早朝講演会
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  • 【11/14終了】第445回早朝講演会 外務省 政府代表/特命全権大使(関西担当)石川 和秀氏 
      掲載日:2018/09/18

    SKC企振連・船場経済倶楽部第445回早朝講演会の案内です。
    【講 師】外務省 政府代表/特命全権大使(関西担当)石川 和秀氏
    【テーマ】 『 フィリピンと日本 』
    【内 容】フィリピン共和国のドゥテルテ政権が誕生し2年を迎えます。大統領就任当初は過激な発言や麻薬撲滅政策での人権問題で物議を醸しましたが、組織力も資金力もあるわけではない中、国民からの高い支持を背景に、昨年度は難しい国際情勢下においてASEAN会議の議長国を無難に乗り切りました。今後も南シナ海問題、対中・対米関係、テロ対応などの大統領の政権運営には大きな注目が集まるところです。

    一方経済運営では、前政権のマクロ経済政策やインフラ開発を踏襲して高い経済成長を維持しており、海外からの投資も活発に続いています。日本はフィリピンにとって最大の貿易相手国であるとともに、最大の直接投資国の一つとなっています。日本とフィリピンは現在戦略的パートナーシップの黄金時代を形成しています。

    現在の日比関係を知るためには、我々が知っているようで知らないドゥテルテ大統領の人となりを知り、これまでのステレオタイプのフィリピンに対するイメージを見直すことが必要と考えられます。

    親日度が高く、経済的にも関係が深いフィリピンを取上げ、2014年から駐フィリピン特命全権大使として日比関係の強化のために尽力し、2017年からは政府代表、特命全権大使(関西担当)となって2025年万国博覧会の大阪招致のために動いている石川和秀氏をお招きし、政治経済両面で注目度の非常に高い、最近のフィリピン情勢と日比関係についてご講演いただきます。

    【開催日時】2018年 11月14日(水)午前8時~9時30分
    朝食:午前8時00分~ 講演:午前8時30分~9時30分
    【開催場所】 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6F
    大阪市北区梅田1丁目9-20(地図はこちら
    【会  費】会員・初参加の方 5,000円、その他  6,000円
    ※当日のキャンセルはキャンセル料を申し受けます。

    チラシのダウンロードはこちら
    詳細はこちらのフェイスブックページをご覧下さい。
    どなたでもご参加いただけます。参加希望の方はこちらからお申し込みをお願いします。

     
  • 【10/5終了】第444回早朝講演会 京都大学大学院 工学研究科 教授 藤井 聡氏
      掲載日:2018/08/10

    SKC企振連・船場経済倶楽部第444回早朝講演会の案内です。
    【講 師】京都大学大学院 工学研究科 教授 藤井 聡氏
    【テーマ】『「積極財政」で関西は甦る 』
    【内 容】第444回目の早朝講演会は元大阪府知事の橋下徹氏と大阪都構想についてSNSで論争を繰り広げ、法廷までその論争をされたことで、一躍有名になりTVなどマスメディアでも現在も大活躍されておられ、その一貫した経済政策をお話しいただきます。今回のテーマも成長を踏まえた財政健全化計画を立てれば、1年目に財政は拡大し、次年度では、財政は悪化のように見えることも有り得るが、翌年に、適切な財政政策であれば、必ず成長を促す。と積極財政が経済を成長することになるという持論をお話ししていただき関西経済を積極財政で今後も成長させるためのアドバイスを頂きます。

    【開催日時】2018年 10月5日(金)午前8時~9時30分
    朝食:午前8時00分~        講演:午前8時30分~9時30分
    【開催場所】 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6F
    大阪市北区梅田1丁目9-20(地図はこちら
    【会  費】会員・初参加の方 5,000円、2回目のビジタ-の方 6,000円
    ※当日のキャンセルはキャンセル料を申し受けます。

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    どなたでもご参加いただけます。参加希望の方はこちらからお申し込みをお願いします。

     
  • 【9/19終了】第443回早朝講演会 関西経済同友会代表幹事 りそな銀行副会長 池田 博之氏 
      掲載日:2018/08/10

    SKC企振連・船場経済倶楽部第443回早朝講演会の案内です。
    【講 師】関西経済同友会 代表幹事  りそな銀行 副会長 池田 博之氏
    【テーマ】『関西経済の現状と今後の展望について~2030年に向けて』
    【内 容】今回は、今年の6月に一般社団法人関西経済同友会代表幹事に就任された、りそな銀行 副会長池田博之氏をお招きしご登壇いただきます。池田博之氏は、りそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行社長などを経て、今年4月にりそな銀行副会長に就任されました。元々関西経済同友会では常任幹事のほか、「企業経営委員会」の委員長を務め、労働生産性向上や「働き方改革」に向けた調査・研究を行っておられました。
    代表幹事就任の挨拶では取り組みたいテーマを3つ挙げた。1つ目は2025年国際博覧会(万博)やカジノを含む統合型リゾート(IR)などを念頭に置いた「開かれた大阪・関西」の基盤作りそして、2つ目は委員会活動の一層の活性化を、最後に3つ目として各企業の現状と目指すべき姿の橋渡し役を挙げられました。
    銀行の営業現場で長年培った経験を糧に「関西企業が何に悩み、解決には何が必要なのかをともに考えて歩んでいきたい」と抱負を語られました。また、「中小企業、オーナー企業と数多く接してきた。関西には可能性を秘めた企業が多い。同友会の特徴である『とがった提言』を打ち出していきたい」と意気込みを語っておられます。
    このように企業に寄り添い、企業引いては関西経済を発展させる思いを有する講師に今後の「関西経済の現状と今後の展望について」ご講演いただきます。

    【開催日時】2018年 9月19日(水)午前8時~9時30分
    朝食:午前8時00分~        講演:午前8時30分~9時30分
    【開催場所】 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6F
    大阪市北区梅田1丁目9-20(地図はこちら
    【会  費】会員・初参加の方 5,000円、2回目のビジタ-の方 6,000円
    ※当日のキャンセルはキャンセル料を申し受けます。

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  • 【8/7終了】第442回早朝講演会 三木秀夫法律事務所 所長 三木 秀夫氏
      掲載日:2018/08/06

    SKC企振連・船場経済倶楽部第442回早朝講演会の案内です。
    【講師】三木秀夫法律事務所 所長 三木 秀夫氏
    【テーマ】 最近の事件を担当して考える~集団的過熱取材の実態

    【内容】今回の講師、三木秀夫弁護士は民事・商事が専門。企業で法務対応を中心に、NPOや公益法人などの市民活動の基盤整備分野でも活躍されています。公益的な活動としては、NPO法人関西国際交流団体協議会理事長、池田市公益活動促進協議会会長、 NPO法人介護保険市民オンブズマン機構大阪代表理事、NPO法人大阪NPOセンター副代表理事、(財)大阪国際交流センター監事などです。具体的な活動について、角川書店(現・角川ホールディングス)が、雑誌・新聞についての商標として「NPO」・「ボランティア」の2単語を特許庁で2002年4月に登録された問題で、全国のNPOやボランティアセンター等の代理人として商標異議申立をし、登録抹消を勝ち取られました。食品関連で、船場吉兆の食品偽装問題の際に同社の社内調査委員として調査に参画、2007年12月10日に開かれた同社の謝罪会見(いわゆる「ささやき女将会見」)に女将と並んで同席や、2013年に発生した阪急阪神ホテルズでのメニュー虚偽表示問題では、調査のための第三者委員会委員となり、2014年に発生したSTAP細胞の論文問題では、小保方晴子の代理人を務められました。最近では、2017年、「森のくまさん」の訳詞者である馬場祥弘氏が、お笑い芸人パーマ大佐が歌詞に無断で歌詞を付け加えたとして著作者人格権を主張して差し止めを求めた際に、馬場氏の代理人も務められました。この様な過去の経験から過熱した取材について、持論を展開して頂きます。

    【開催日時】2018年 8月7日(火)午前8時~9時30分
    朝食:午前8時00分~       講演:午前8時30分~9時30分
    【開催場所】 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6F
    大阪市北区梅田1丁目9-20(地図はこちら
    【会  費】会員・初参加の方 5,000円、2回目のビジタ-の方 6,000円
    ※当日のキャンセルはキャンセル料を申し受けます。

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  • 【7/5終了】第441回早朝講演会 日本ポリグル株式会社 代表取締役会長 小田 兼利氏
      掲載日:2018/06/05

    SKC企振連・船場経済倶楽部第440回早朝講演会の案内です。
    【講 師】日本ポリグル株式会社 代表取締役会長 小田 兼利氏
    【テーマ】「アフリカは大阪商人の宝庫だ ~ ただし、3年死に物狂いで 頑張れるかどうかが鍵である~」

    【内容】日本で暮らしていると水に困ることはほとんどないが、世界保健機構(WHO)によると世界では約21億人(世界人口76億人の約10人に3人)が安全な水を自宅で入手できず、45億人(同10人に6人)が安全に管理されたトイレを使うことができない状況におかれていると報告があります。そして汚れた水が原因と考えられる病気で人命が失われていくことも事実です。毎年約8300万人の人口が増加しているなか、今後もますます水問題は深刻化していくと思われます。

    水を巡る国際協力には、井戸を掘る事業や高価な水タンクを設置するなど方法がありますが、多額の資金と時間が必要なことが難点でした。日本ポリグル小田会長が試みたのは、わずか5日間でタンクを設置し、水質浄化剤の使い方を習得した現地スタッフがタンクを管理するという方法で、日本から持ち込むのは水質浄化剤のみ。この浄化剤「PGα21Ca」 は、納豆菌が発酵する過程でつくられるポリグルタミン酸にカルシウム化合物を混ぜた粉末状のもので、これを泥水に入れてかき混ぜるだけでネバネバ成分が汚れをからめ取って沈殿しやがて透明になり安全かつきれいな水になるという薬剤。小田会長は3年の歳月をかけ量産する技術を編み出しました。

    現在、水を浄化するタンクが、バングラデシュ、タンザニア、ソマリア、エチオピア、ブラジルなど各地に設置されており、安全に飲める水として世界40カ国に提供しています。日本ポリグルが構築したビジネスは、アジア、アフリカ、中南米諸国で飲料水供給事業に取組むだけに留まらず、浄水事業を通じて多くの現地住民の雇用を創出し、訪問販売・集金を担当するポリグルレディと水運搬・販売を担当するポリグルボーイは、その数は今や800人。水不足による健康問題だけでなく貧困からの脱却や女性の社会進出にまで好影響を与えており、BOPビジネス※の成功事例として世界に知られ、途上国の人々の感謝と尊敬を集めています。

    今回は、海外貢献事業に発展された経緯や今後の展望についてご講演いただきます。

    ※主に途上国における年間所得3000ドル以下の低所得者層(Base of Economic Pyramid)を対象に製品・サービスを提供するビジネス。

    【開催日時】2018年 7月5日(木)午前8時~9時30分
    朝食:午前8時00分~        講演:午前8時30分~9時30分
    【開催場所】 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6F
    大阪市北区梅田1丁目9-20(地図はこちら
    【会  費】会員・初参加の方 5,000円、2回目のビジタ-の方 6,000円
    ※当日のキャンセルはキャンセル料を申し受けます。

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  • 【6/7終了】第440回早朝講演会 オーストラリア総領事館 総領事 デイビッド・ローソン 氏
      掲載日:2018/06/05

    SKC企振連・船場経済倶楽部第440回早朝講演会の案内です。

    【講 師】オーストラリア総領事館 総領事 デイビッド・ローソン 氏

    【テーマ】「最近のオーストラリアの貿易・投資の傾向」

    【内 容】 日本にとってオーストラリアは主な貿易相手国であり、特にエネルギー・鉱物資源に関しては,最大の供給国でもあります。鉄鉱石や石炭、金などの資源に恵まれたオーストラリアは、世界でも有数の資源大国であり、資源の乏しい日本にとってはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要な経済パートナーと言えます。一方オーストラリアにとっても日本は、世界第3位の貿易相手国と位置づけられています(2016年外務貿易省統計)。また日本は、1957年に締結された日豪通商協定をきっかけに、特に資源分野を中心とした積極的な対豪投資を行っており、オーストラリアの資源業界の発展に寄与してきました。このような経緯からも、日本とオーストラリアは長期にわたって相互補完的な経済関係を築いており、良好な二国間関係を形成しています。

    さらに日本にとってオーストラリアは、アメリカ、カナダ、ブラジル、中国に続いての食料供給国です。北半球にある日本と南半球にあるオーストラリアは、季節がちょうど反対になるので、日本では収穫できない時期に、オーストラリアで収穫された農作物を輸入することができるなど季節的な面でも相互補完の関係を保っています。また安全保障面でも協力を強化しており、 2007年には安倍総理(当時)が「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を表明。以降日本とオーストラリアは、人道支援・災害救援支援やPKO活動等様々な場面での連携体制を強化しています。

    このように様々な分野で信頼関係を醸成してきた日本とオーストラリアは、経済関係のさらなる活性化と両国間の関係強化を目指し、2007年より日・豪経済連携協定交渉を開始、複数回にわたる交渉会合を重ね、2015年「日・豪経済連携協定(日豪EPA)」を発効しました。日豪EPAは、これまでに日本が締結したEPAの中でも最も大きな経済パートナーとの協定であり、この協定の発効により、日豪関係の緊密化をはかり、豪州市場における日本企業の競争力を確保しつつ、エネルギー・鉱物資源、食料の安定供給が一段と強化されることが期待されています。またオーストラリアの高齢者の生活と医療制度は世界水準の成功事例とされており、日本の介護の分野においても、より一層緊密に協力関係を築いてゆくことも期待されます。

    今回は、さらに詳しくオーストラリアの貿易・投資の傾向についてご講演いただきます。

    【開催日時】2018年 6月7日(木)午前8時~9時30分
    朝食:午前8時00分~        講演:午前8時30分~9時30分

    【開催場所】 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6F
    大阪市北区梅田1丁目9-20(地図はこちら
    【会  費】会員・初参加の方 5,000円、2回目のビジタ-の方 6,000円
    ※当日のキャンセルはキャンセル料を申し受けます。

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  • 【5/25終了】第439回早朝講演会 陸上自衛隊 中部方面隊 総監・陸将 岸川 公彦氏
      掲載日:2018/01/23

    SKC企振連・船場経済倶楽部第437回早朝講演会の案内です。

    【講師】陸上自衛隊 中部方面隊 総監・陸将 岸川 公彦  氏

    【テーマ】『 中部方面隊の活動 』(仮)

    【内容】 日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮、中国、ロシアの情勢に加え、地域紛争、国際テロ、サイバー攻撃、大規模災害等の様々な課題が山積しており、不安定要因が表面化しつつあります。日々のニュースには、安全保障に関わる何かしらの項目が取り上げられ、市井の人々の暮らしに影響を及ぼしていると言えます。グローバル化の進展に伴い世界情勢は急激に変化し、自衛隊の平素の活動に加えグレーゾーンの事態を含め、対応を求められる事態が増加しており、その対応も長期化しつつあります。
    そのような情勢のなか、今年3月に陸上自衛隊発足以来最大の組織改編が行われました。全国に5つある方面隊を一元的に指揮する司令部として「陸上総隊」を発足、合わせて離島防衛を担い「日本版海兵隊」といわれる「水陸機動団」を新設しました。これは南海トラフ地震など広い範囲の被害が想定される大規模災害の際に、全国規模での救援を進めることがより一層可能になるとともに、離島防衛を強化する狙いもあります。また北朝鮮の核・ミサイル開発にも備える役割も有しています。
    陸上自衛隊の5つの方面隊のひとつである中部方面隊は、東海・北陸・近畿・中国・四国の2府19県(全国面積の約30%)の防衛警備や災害派遣等を担当しています。中部方面隊の司令部ともいえる中部方面総監部がある伊丹駐屯地(伊丹市)をはじめ、第3・10師団、第13・14旅団という4個の作戦基本部隊のほか、方面総監直轄部隊、21個の地方協力本部及びその他の機関等からなっており、32個の駐屯地及び4個の分屯地に配置されており、それぞれが「地域と共に」を合言葉に、地域と密着した駐屯地づくりに励んでいます。
    今回は、さらに詳しく中部方面隊の概要と活動内容についてご講演いただきます。

    【開催日時】2018年 5月25日(金)午前8時~9時30分
    朝食:午前8時00分~
    講演:午前8時30分~9時30分
    【開催場所】 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6F
    大阪市北区梅田1丁目9-20(地図はこちら
    【会  費】会員、ビジター初参加の方 5,000円
    2回目以降のビジタ- 6,000円
    ※当日のキャンセルはキャンセル料を申し受けます。

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  • 【4/11終了】第438回早朝講演会 パナソニック㈱ 客員 谷井 昭雄 氏
      掲載日:2018/01/22

    SKC企振連・船場経済倶楽部第438回早朝講演会の案内です。
    【講師】パナソニック㈱ 客員 谷井 昭雄氏
    【テーマ】 『 師に学ぶ経営の心 』
    【内容】ビデオテープレコーダーの開発・販売事業部門に入社し、5年目にして始めて創業者である松下幸之助氏(当時会長)に直接、こんな言葉をかけられたという。
    「きみ、商品を抱いて寝たことがあるか」
    「品質管理よりも重要なのは、人質(じんしつ)管理やで」
    つまり “仕事は情熱を持って一生懸命やれば答えを出してくれる”ということを伝えたかったのだと思うと谷井昭雄氏は回顧しているが、こうした松下幸之助氏の哲学が『 松下のものづくり・人づくり 』の屋台骨となっている。
    昔は人がモノを作っていたので不具合もおおよその見当がつき、改善することができたが、機械化が進み、さらにIT化(無人化)からAIの時代となり、人が携わることが余りなくなってきている。そのような状況で不具合が起こっても、どこをどう直したらいいのかわからなくなってきている。 “今こそ、人間がしっかりする時代なのだ”と谷井昭雄氏は語られています。一設計技師から経営のトップへと上り詰めた同氏の言葉には説得力があります。
    また、松下幸之助氏のことを人は「経営の神様」と呼ぶが、決してそんなことはなく、むしろ人間味溢れる方であったという。世に言う「VHS戦争」の際、当時社長幸之助氏の決断やその後自ら経営者として困難をどう乗り越えられたのか等、語り継がれるエピソードは数多くあります。
    大阪を代表する世界企業パナソニック。創業者である松下幸之助氏の精神を受け継ぎ、その経営哲学を直に学び第4代社長を務められた谷井昭雄氏。経営環境の変化が著しい今、この時にこそ聴いておきたい “企業経営の心” をご講演いただきます。

    【開催日時】2018年 4月11日(水)午前8時~9時30分
    朝食:午前8時00分~
    講演:午前8時30分~9時30分
    【開催場所】 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6F
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    【会  費】会員・初参加の方 5,000円、2回目以降のビジタ- 6,000円
    ※当日のキャンセルはキャンセル料を申し受けます。

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  • 【3/16終了】第437回早朝講演会 駐大阪・神戸米国総領事館 総領事 かれん・ケリー 氏
      掲載日:2018/01/22
     SKC企振連・船場経済倶楽部第437回早朝講演会の案内です。
    【講師】駐大阪・神戸米国総領事館 総領事 かれん・ケリー 氏
    【テーマ】「21世紀に向けた日米の経済パートナーシップ」
    【内 容】 近年、両国は良好な関係を継続してきていますが、それは、両国関係者のたゆまない努力によって実現されているものであり、そうした努力なくして、今後も自動的に継続されるものではありません。日米両国を取り巻く政治経済環境は大きく変化するとともに、複雑化しており、複眼的で戦略的な対応が求められています。新興国の台頭に伴い、経済、政治・安全保障面においてアジア太平洋地域の重要性が増しています。
     現在の日米経済は、かつての貿易摩擦の時代と大きく異なり、互いに重要な貿易・投資パートナーとして、密接不可分の関係にあります。特に、日本企業の米国への直接投資は順調に拡大を続け、日本企業は全米各地にしっかりと根ざした事業活動を展開しており、良き企業市民として、各地の経済社会に安定的な雇用と成長をもたらし、米国経済の発展に貢献しています。
     国内に目を向けると、松井一郎大阪府知事が、「大阪では、海外からのお客様が増えている。経済を発展させるためには、成長のためのインフラ整備が重要。海外から日本に進出しようという意欲のある企業に対して全面的に協力したいと考えており、日本の経済界もそれを望んでいる。」と述べたように米国を含め海外からの企業の進出に歓迎の意向を示しています。
     講師は「二国間の経済協力は、非常に大切。もっと深く活発な交流が出来れば両国にとって利益になると思う。」と松井知事との間で発言をされました。
     日本での勤務は初任の東京から数えて5回目、大阪は18年ぶり2回目という日本の事情を知り尽くしたうえで、近畿、四国、北陸と山口県を除く中国の17府県という広大な地域を担当される駐大阪・神戸米国総領事館の総領事である講師に、21世紀に向けた日米の経済パートナーシップについて今回はお話し頂きます。
    【開催日時】2018年 3月16日(金)午前8時~9時30分
          朝食:午前8時00分~
          講演:午前8時30分~9時30分
    【開催場所】 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6F
                     大阪市北区梅田1丁目9-20(地図はこちら
    【会  費】会員 5,000円
         ビジタ- 6,000円
          ※当日のキャンセルはキャンセル料を申し受けます。
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  • 【2/15終了】第436回早朝講演会 近畿運輸局 局長 坂野 公治 氏
      掲載日:2018/01/20
    SKC企振連・船場経済倶楽部第436回早朝講演会の案内です。
    【講師】近畿運輸局 局長 坂野 公治 氏
    【テーマ】『  交通運輸・観光と関西 』
    【内容】 現在話題の2025年の国際博覧会(万博)や統合型リゾート(IR)の大阪誘致では、「誘致が決まれば(候補予定地の湾岸部への)アクセス対策が課題となる。一過性ではなく地域の発展につなげられるよう、自治体と協力して検討したい」とおっしゃる坂野局長は交通インフラの整備に取り組む考えを示されています。
     また外国人観光客が、関西では京都や大阪に集中する傾向があると指摘。「北近畿や紀伊半島など地方へも広がる取り組みを進める」と就任時の会見で抱負を語られています。
       近畿運輸局は、大阪ビジネス拠点から関西国際空港をはじめとした高速交通ネットワークへのアクセス改善方策について、近畿圏の都市鉄道ネットワーク等の現状、社会経済情勢等の変化を整理の上、高速交通ネットワークへの鉄道アクセス改善方策、整備効果等に関する検討を行い安心して利用できる安全な交通の実現に尽力されています。また、基本ビジョンでもあるすべての人が快適に利用できる地域交通ネットワークを構築し、
    魅力ある観光地域づくりを推進するとともに、多様な観光を促進し、国内外からの交流人口の拡大を実現に向けて努力されています。さらに、防災危機管理体制を確立し、大規模災害等に迅速・的確に対応できるように体制を整えておられます。
      航空局監理部総務課ハイジャック防止対策室にも籍を置かれた経験から、オリンピック誘致の前提となるテロ対策に対する備えにも精通しておられる講師より危機管理面のお話を伺うとともに、関西の交通運輸・観光についてご講演頂きます。
    【開催日時】2018年 2月15日(木)午前8時~9時30分
                     朝食:午前8時00分~
          講演:午前8時30分~9時30分
    【開催場所】 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6F
           大阪市北区梅田1丁目9-20(地図はこちら
    【会費】 船場経済倶楽部会員 5,000円、
         ビジタ- 6,000円
      ※当日のキャンセルはキャンセル料を申し受けます。
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